【令和5年度最新版】福岡市子育て世帯住替え助成事業をご紹介
■【売買・賃貸ともに対象】福岡市子育て世帯住替え助成事業の概要
子育てしやすい良好な住宅への住替えを支援するために、福岡市が、既存住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用の一部を助成するものです。つまり賃貸のみでなく、不動産購入についても対象となっています。
またタイトルから一見、福岡市民のみが利用出来る制度のように思えますが、現在、福岡市民でない方も対象となります。例えば現在、東京にお住まいの方が福岡市内に移住するために住まいをご購入される際も該当します。
こちらでは、かいつまんでポイントのみをご紹介しますので、詳細については福岡市webサイトのこちらのページをご確認下さい。
■助成金額は、最大25万円(諸条件有り)
助成対象経費の合計額（消費税を含む）の2分の1が対象となります（上限額15万円）
さらに、親世帯との同居又は近居*、多子世帯(令和5年度から新たに子供2人以上で多子世帯と認定されます*)の方については、上記上限額にそれぞれ5万円を引き上げた額、すなわち25万円が上限額となります。
*同居又は近居：子育て世帯と親世帯が同居していること 又は 子育て世帯と親世帯の住居が直線距離で1.2キロメートル以内となること
*(R5年度)多子世帯の定義：子ども（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者）又は妊娠している者の子どもが２人以上いる世帯。→例えば、お子さんが1人と、お母さんのお腹の中に赤ちゃんが1人いる場合も多子世帯に認定されます。
■フラット35金利引き下げも
また本事業を利用し、既存住宅購入の際に住宅ローン【フラット３５】地域連携型を利用する場合、金利引き下げ（当初10年間 年▲0.25％）を受けることが出来る点も見逃せません。
■公募期間は、令和5年4月1日（土）から令和6年2月29日（木）まで
申請するには、令和6年2月29日(木)までに転居を終えておく必要がありますのでご注意下さい。
- 助成金受付は、募集期間内で先着順
- 交付申請が予算枠に達した時点で募集締切
- 申請は、(R4)
コロナ対策のため→(R5)窓口の混雑防止のため可能な限り郵送又はメールで受け付け - 申請期限は、引っ越し日から5ヶ月以内
■対象者の要件
詳しくは申請案内資料をご覧下さい。ここではポイントをかいつまんでご紹介します。
・公営住宅、URなどの公的賃貸住宅、持ち家からの住替えは、離婚、DV被害の理由による転居のみ対象。
・公的賃貸住宅への住替えは対象外。
・購入については中古物件のみ対象(ただし新耐震基準を満たすもの)。
・(R4)所得制限有り →(R5)所得制限は無くなりました。
■転居後の住宅の要件
詳しくは申請案内資料をご覧下さい。ここではポイントをかいつまんでご紹介します。
・専有面積については世帯数に応じた最低基準有り。
・賃貸住宅については家賃上限があるが、購入する際には価格上限なし。
・昭和56年(1981年)6月1日以降に建築され、新耐震基準を満たすこと。
■助成対象となる経費
細かく支給対象となるもの・ならないものが決められていますが、仲介手数料・礼金・火災保険料・引っ越し運送費用といった基本的な費用はほぼ対象に含まれています。詳しくは下記ボタンをクリックもしくはタップしていただき、申請案内資料をご覧下さい。
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完全担当制が特徴。元カーデザイナーで宅地建物取引士・賃貸不動産管理士・相続診断士のPark Estate代表が自ら担当いたします。
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